会社を作った。さて、資金調達はどうする?

2017年10月17日(火)
こんにちは。税理士の関口です。
町田市つくし野で会計事務所を経営しています。
 
私は、独立し会社を設立した社長に対して、借入金をすることをお勧めしています。
借入金は絶対にしたくないと信念を持っている社長もいれば、借入金なんて考えてもいなかった社長や自分の会社では、借入金できないと思っている社長など、その反応は様々です。
借入金というと、暗いイメージを持つ方が多いと思いますし、返済できなかった時のリスクを考えてしまうことが多いでしょう。
しかし、会社の成長を考えて、お金がないリスクも同時に考えておく必要があるでしょう。
 
新しく会社の設立する際のスムーズな資金調達を考えてみましょう。
まず、会社を設立する時に、資本金をいくらにするかという問題があります。
2006年の会社法改正により、資本金は一円でも会社を設立できるようになりました。
資本金一円でも会社は作れますが、経営する経費がかかりますので、よっぽど特殊な場合でない限り、しっかりと資本金をいれた方がよいでしょう。
資本金は1,000万円未満で、できるだけ多い金額にしましょう。
なぜ、資本金が1,000万円未満かというと、資本金1,000万円以上の新設法人は、設立初年度から、消費税の納税義務があるからです。
資本金が少額だと資金調達の面で支障が生じます。
過去の実績がない会社の判断は、通常、資本金の金額で行います。
新設法人で資本金が多ければ、会社にお金がたくさんあり会社の信用が高くなります。また、資本金が多いということは、金額の分だけ会社設立の為にしっかりと準備したした証拠になります。
資本金は、なるべく多い方が良いでしょう。
 
まだ、業務を始めていない新設法人の方が、資金調達はうまくいくとも考えられます。
1回決算を組むと、会社の業績が数字であらわれます。
1年目から、しっかりと利益を出して経営できる会社は、競争が激しい現状では案外少ないものです。
数字が出てから資金調達を考えるのではなく、数字が出る前に計画の段階で資金調達した方が、うまくいく場合があることを頭の片隅に入れておいてください。
 
次に、どこから借りるかです。
お金は銀行から借りるというのが一般的です。しかし、過去の実績がない会社は、銀行はあまり相手にしてくれません。
正確にいうと、信用保証協会が融資をOKしてくれないのです。
付き合いの浅い会社に対して銀行は、信用保証協会の保証がつかなければ、融資してくれません。
信用保証協会付きの融資とは、会社が返済できなくなった時に、融資金額の80%を保証協会が銀行に保証してくれる制度です。信用保証協会が保証してくれれば、銀行のリスクは少なくなります。その為、付き合いの浅いあまり信用のできない会社に対しては、保証協会付きの融資をするわけです。
保証協会は、最近、新設法人に対して積極的に融資をしようという方針を打ち出しているようですが、感覚的には、中々難しい。決算を3回ぐらいやっていないとOKが出にくいイメージがあります。
さらに、審査に時間がかかります。銀行で審査をして、保証協会で審査を行います。融資が降りるとしても、2ヶ月ぐらい見込んでおく必要があります。
 
新設法人にお勧めなのは、日本政策金融公庫が良いです。
日本政策金融公庫は、100%政府出資の政府系金融機関です。
政策として、過去の実績のない会社に対して、積極的に融資を行います。
以前、設立後1回決算が終わった会社の融資の申し込みを、銀行に行ったところ、約2ヶ月待たされて、保証協会の承認が下りなかったと言って、融資を断られました。その後、日本政策金融公庫に申し込んだところ、約1ヶ月で融資がおりました。
日本政策金融公庫は、普通貸付の限度額が7,200万円と大きな会社では使いにくいのですが、新しくできた法人には、融資をとても積極的に行っています。
 
お金を借りた経験のない社長さんは、一回申し込んでダメだったら、2度と借り入れができないと思ってしまいがちですが、決してそんなことはありません。
借入金は、何回申し込んでも大丈夫です。
まずは、日本政策金融公庫に申し込んでみましょう。
その時、できたら、社長仲間や税理士など、誰かに紹介してもらいましょう。