資金調達の次の一手

2017年10月24日(火)
こんにちは。税理士の関口です。
町田市つくし野で会計事務所を経営しています。
 
日本政策金融公庫で、融資ができたら、次に銀行や信用金庫などの金融機関で融資を受けることになると思います。
信用保証協会と日本政策金融公庫は、別の枠で考えます。また、日本政策金融公庫は、政府系金融機関なので、1社あたりの融資限度額が決められています。
会社の成長を目指すには、なるべく多くのお金を手元に持っておきたいので、色々な資金調達のルートを持っておきたいものです。
 
日本政策金融公庫の次は、信用保証協会の保証付融資を受けることが一般的です。
たいていの場合、保証協会の融資に、市町村や都道府県の制度融資を組み合わせます。
制度融資とは、市町村や都道府県が、事業振興のために、金利を負担してくれる融資です。
通常の金利が2%程度で、そのうち市町村等が1.5%ぐらいの金利負担をしてくれるので、会社の実質的な金利負担は0.5%程度です。金利の負担が少なくなるので、積極的に活用したいところです。
この市町村の制度融資は、一つ弱点があります。
それは、一つの融資のみ適用されることです。
A銀行での融資が市の制度融資を受けていたら、新しくB銀行からの融資を受ける場合、市の制度融資の適用は受けることができません。
そういう制度なので、一般的に制度融資を受ける場合には、ひとつの金融機関で出来るだけ多く融資を受けて、なるべく多く利子補助を受けようと思うでしょう。
金融機関も、自分の銀行で出来るだけ多い融資を獲得したいから、なるべく申し込み金額を多くしようと提案してきます。
私が融資を申し込んだとき、当初1,200万円で申し込もうといっていたのですが、J信用金庫の担当者から言われて、申込金額を1,200万円→1,500万円に変更しました。結局保証協会からダメ出しがあり1,200万円で落ち着きましたが…
 
短期的に考えると、1つの金融機関で多額の融資を受けて、制度融資の利子補助を多く受けることが良いと思います。
デメリットは、たくさんの金融機関とお付き合いを始めるタイミングが遅くなります。
 
私は、プロパー融資(金融機関からの直接の融資)を多くの銀行(中小企業の場合は5行程度)から受けられる状況を作ることが会社成長のポイントと思っています。
通常、金融機関は業績がピカイチの会社じゃなければ、いきなりプロパーで融資は行いません。その意味では、信用保証協会を通した融資は、銀行と付き合いを始めるネタとしては、最高のものです。
私が、今年の夏に融資をしてもらうために、金融機関を回ったとき、「まずは、保証協会付きの融資で」と大体の金融機関で言われました。
理想的な状況にするためには、500万円借りようと思っている場合、1行に500万円の融資の申し込むのではなく、100万円ずつ5行の金融機関で申し込みを行い、取引実績を作っていくのが目標達成の近道です。
そうすると、利子補給の対象は、1つの銀行で500万円を借りるのに比べ1/5に減ります。
しかし、利子補給で受ける恩恵と、金融機関4行との取引実績を作るのを比べたら、長い目で見たら取引実績を作る方が圧倒的に良いと思います。多くの金融機関と付き合っていた方が、金融機関とのやり取りに慣れてきます。
1つの金融機関と付き合っているだけでは、その金融機関の対応が常識的だと思ってしまいます。しかし、金融機関によって、もちろん違います。A銀行でダメでも、B銀行はOKなんてことはよくあります。
物を買う時、通常、相見積もりを取りますよね?銀行との取引でも、相見積もりができるような状態を作っておきましょう。
 
出来るだけ多くの金融機関とお付き合いするため、計画的に融資を行いましょう。