役員報酬をいくらにすべきか?

2018年02月06日(火)
こんにちは。税理士の関口です。
町田市つくし野で会計事務所を経営しています。
 
役員報酬をいくらにするか?は、経営者にとって永遠のテーマです。
 
役員報酬をいくらにするかは、社長がその会社で何をや実現したいかで、決めてください。
 
税金をなるべく払いたくないのであれば、所得税と法人税の税率をよく見比べて、役員報酬をいくらにするか決めます。
 
法人税の実効税率は、次の通りです。(2018年2月5日時点)
 所得金額が400万円以下の場合、約21%
 所得金額が400万円超800万円以下の場合、約23%
 所得金額が800万円超の場合、約34%
 
所得税の実効税率は、配偶者や子供の有無などによって、変わる為一概には言えませんが、目安は次の通りです。(2018年2月5日時点)
 所得税・住民税の実効税率が21%を超えるのは、年収1,500万円。
 年収1,700万円で約23%、年収3,000万円を超えても34%になりません。
 ※単身者の場合の計算です。以下同じ。
 
法人と社長は、会社の利益を分けあう関係です。
会社の利益が500万円の場合を考えてみましょう。
役員報酬を500万円と設定すると、法人の利益が0万円です。
年収500万円の所得税・住民税は約40万円。法人税は0万円。合計約40万円
 
では、同じ会社の利益が500万円の場合で、役員報酬を400万円に設定するとどうなるでしょうか?
年収400万円の所得税・住民税は約27万円。法人税は100万✖️21%=約21万円。合計約48万円となります。
 
所得税・住民税と法人税の組み合わせをシミュレーションして、最も負担が少なくなる組み合わせを設定すると良いでしょう。
ただし、給料を上げると社会保険料が増えるので、そこを加味することも必要になります。
 
計算すると、利益が1,000万円ぐらいまでは、所得税に振り分けたほうが全体の税額は少なくなります。(2018年2月5日時点)
 
会社の発展を考えるときは、どうしましょう?
役員報酬は、生活できる最低限を確保して、残りは、会社の利益としておきましょう。
会社の発展のためには、手元にできるだけ現金を確保しておくほうが経営はやりやすくなります。
利益を出す目的は、現金預金を確保する事と金融機関からの融資をしてもらいやすい業績にしておく事です。
小規模零細企業は、現金預金を最大化するためには、金融機関からの融資はとても重要になります。
 
どちらを目指すか、出口を決めておくと、役員報酬をスムーズに設定できるでしょう。