機械を24時間稼動させ、経費節減の努力をすると少ない労力でよい製品が出来るような製造業と違い、税理士事務所は、労働集約型の仕事です。1行1行仕訳を丁寧に確認する。顧問先からの質問にすばやく的確に回答するなど、人が対応していく仕事です。

和み税理士法人では、いろいろな角度から確認を行うため、1社について3人のチェックを行います。

また、スタッフ画担当する件数が多くなると、1社当たりお客様に対応できる時間が減っていきます。和み税理士法人では、一人につき、顧問先を担当件数を15件以下に制限し、間違いのない税務申告、スピーディーな月次処理や質問への対応を心がけます。

税理士業は、スタッフが知識や経験を向上させていくことが、よいサービスの鍵になります。日々の業務が忙しいと、研修の時間を確保できず、お客様にご迷惑をかけることになります。和み税理士法人では、研修制度を充実させ、税務知識の充実に努めているほか、2ヶ月に1度、MG研修を開催して、経営の勉強や交流を通じて、スタッフの人間力向上に努めています。

お客様へよりよいサービスを提供するため、以下の報酬規定を定めています。

和み税理士法人 報酬規定

役員報酬 ~800万円 ~1,000万円 ~1,500万円 ~2,000万円 ~2,500万円 ~3,000万円
プレミアム 50,000円 60,000円 90,000円 120,000円 150,000円 180,000円
スタンダード 37,500円 45,000円 67,500円 90,000円 112,500円 135,000円
エコノミー 25,000円 30,000円 45,000円 60,000円 75,000円 90,000円
※基準役員報酬は、経営者及び経営者のご家族の合計額です。個人事業者の方の場合は、所得金額(青色特別控除前)です。

サポート内容 プレミアム スタンダード エコノミー
入力・監査(月250仕訳まで)
訪問・報告・提案 毎月 毎月 毎月
相談
利益計画策定・管理  
目標管理  
収益構造集計・分析    
経営計画    
みはり盤作成    
資金調達サポート
調査立会い
※△はオプションです。別途料金がかかります。
■申告業務(※売上高5億円以上の顧問先は、それぞれ2倍)
法人税 10万円
消費税 3万円
都道府県民税(1自治体あたり) 3万円
市町村民税(1自治体あたり) 2万円
予定申告(1か所当たり) 1万円
所得税 5万円~
■給料計算、年末調整業務  1人当たり(※売上高5億円以上の顧問先は、それぞれ2倍)
給料明細書発行(時給計算あり) 1,500円
給料明細書発行(時給計算なし) 500円
年末調整、給料支払報告書 3,000円
■法定調書等作成
10,000円~
■償却資産申告書(1市町村当たり)
10,000円
■各種届出書作成及び提出(1通当たり)
5,000円
■経営者サポート事業
月額10万円 ・経営計画書作成
・経営計画発表会開催成
・人事評価制度導入成
・組織化・研修(MG、TOC)成
※金額は、すべて税抜金額です。
■入力・監査
入力業務は、領収書や請求書、通帳の出入りなどを会計ソフトへ入力して、決算書などを作成する業務です。
監査業務は、会社で入力した帳簿の内容を、領収書や請求書、通帳などと付け合わせ正しいか確認する業務です。同時に税務上問題ないかも検討します。

現状、入力業務を自社でやっていない場合、和み税理士法人でレシート・領収書等の入力業務を代行します。
レシートなどの入力は、付加価値の生まない仕事です。また、会計ソフトへ入力を行っていても、会社の状況がわかるようになるのは難しい。
そのような理由から、経営者が基調な時間を使って行う業務ではありません。
会社の規模が小さいうちは、経理担当者を雇うよりも、専門家の和み税理士法人へご依頼ください。
■訪問・報告・提案
訪問・報告は、和み税理士法人の担当者が、訪問して会社の現状や問題点などをお伝えします。
決算書の見方や今後の納税スケジュール、節税の対策など経理・税務上の重要点を経営者に報告します。

経営者は、とても忙しいです。無理やりにでも時間を作らないと、日々の業務に追われ、振り返りの時間を確保することが難しいです。
和み税理士法人では、会社の状況を振り返る時間を確保していただくため、定期的に訪問いたします。
その時、貸借対照表や損益計算書から見える会社の現状・問題点をお伝えします。
課題・問題を明確にすることが、事業の発展にとっても最も重要なことの一つです。
適切な節税や事業上の保障、さらに引退後の保障の充実など会社を経営しているからできることを提案します。
■みはり盤
経営計画の数値を基準にして、現状の実績が上回っているのか、下回っているのかを色で表示します。一目で会社の弱点を発見できます。
■資金調達サポート
金融機関や日本政策金融公庫から融資を受けるためのサポートを行います。

当事務所で、サポートを行って融資が実行された確率は88%です。
中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト作成や、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の計画書の作成などに対応していますので、会社の金利負担を軽減させます。
■調査立会い
税務調査があった時には、税務の代理人として調査に立会いいたします。