業務サポート

和み税理士法人が心がけていること

 ①税務申告について、税務署から文句がつかない申告書を作成すること。
  書面添付制度を活用して、調査の省略を目指す。
  経理処理に関しては、売上を生まない間接部門なので、出来る限り省力化をする。

 ②すばやく、わかりやすく、正確な情報提供をすること。

 ③相談に対して、的確でスピーディーな回答をする。
  専門外の質問に関しても、他の専門家と連携し、的確な回答をします。

1.

申告・経理業務

税理士事務所の最も重要な仕事は、間違いのない申告書を作成することです。
和み税理士法人は、経営者が安心して経営に専念できる環境を目指し、税務調査があっても、何も指摘されない申告を目指します。
そして、経営者が安心して、税務調査に対応できる準備をします。
さらに、税理士法33条の2に規定されている書面添付制度を積極的に活用し、無駄な時間である調査自体の省略を目指します。
そのためには、会社の状況を的確に把握しておく必要があるので、親密なコミュニケーションを行います。

経理業務は、直接収益を生まない業務なので、最大限省力化して、会社の負担を軽減します。

2.

情報提供

和み税理士法人では、「スピード」「正確」「わかりやすさ」を目指します。
会社の状況は、グラフにします。
グラフにするメリットは、過去からの流れがひと目で把握できることです。
事業は、制度上、最長1年ごとに決算します。しかし、事業はずっと続きますから、何年も通してグラフ化してみたほうが、状況はわかりやすい。
試算表は、細かい数字がたくさん並んでいます。試算表を完全に読みこなせる人であっても、試算表では、ある時点の状況が把握できるが、流れをつかむことは至難の業です。
和み税理士法人は、基本は、MQ(粗利総額)とF(期間費用)そして、現預金残高の関係をグラフにして提供します。

納税時期と金額を、先手でお伝えします。
経営者が、事業経営上、最も大切にしなければいけない情報は、現預金残高です。
早めに納税情報を提供することにより、余裕を持って資金準備をしていただきます。

3.

相談

和み税理士法人は、顧問先企業からの相談に対して、素早く、的確に対応することを心がけます。
すぐに答えの出ないことは、ちゃんと調べてから回答いたします。
会計・税務関連のことはもちろん、会計・税務以外の問題でも、提携している弁護士・司法書士・社労士や行政書士などに料力していただき、顧問先の問題を素早く解決することに努めます。

4.

資金調達サポート

和み税理士法人では、顧問先企業に積極的に資金調達のサポートや情報の提供を行っています。
日本政策金融公庫の担当の方が、和み税理士法人まで来てくれて、融資を受けたい企業の社長さん、政策金融公庫の担当者と当事務所のスタッフの3社で面談して、融資の申し込みがスタートできます。
和み税理士法人がサポートして、融資が実行された確立は85.7%です(2016年11月時点)。

中小企業にとっての借入金は、早く成長するための手段の一つです。
そして、現預金がたくさんあることによって、他社との差別化が図れます。
資金管理をしっかりとしておけば、借入金は怖いことはありません。
借入金を上手に活用して、会社の成長を目指しましょう。

5.

現預金残高を優先に考える

税理士のホームページを見ると、ほとんどのページに「節税」と書かれています。
節税には、いろいろな種類のものがあります。

①特例計算があるため、税金が安くなる場合
②保険等の支払をして、今期の税金は安くなるが、将来、税金がかかる場合
③経費を増やして、税金を下げる場合  など

税金を払う側は、どうしても支払う税金に注目します。そして、なるべく税金を下げたい気持ちになります。私も一緒です。
しかし、経営者は、最も多く現金預金が会社に残る方法を選択することが重要です。

例えば、100万円の利益が出た場合、税金は約30万円です。手元に残る利益は70万円。
どうしても税金を払いたくないと、100万円経費を増やしました。税金は、0円になったものの、手元に残る利益も0円です。
どちらがよいですか?

利益が出た場合、次の順番で支払を考えてください。
 ①お客様増加のために使う。
 ②社員教育に使う。
 ③インフラ投資に使う。
 ④設備入替に使う。
 ⑤内部留保する。

無駄な経費に使ったら、ダメですよ。