機械を24時間稼動させ、経費節減の努力をすると少ない労力でよい製品が出来るような製造業と違い、税理士事務所は、労働集約型の仕事です。1行1行仕訳を丁寧に確認する。顧問先からの質問にすばやく的確に回答するなど、人が対応していく仕事です。

和み税理士法人では、いろいろな角度から確認を行うため、1社について3人のチェックを行います。

また、スタッフ画担当する件数が多くなると、1社当たりお客様に対応できる時間が減っていきます。和み税理士法人では、一人につき、顧問先を担当件数を15件以下に制限し、間違いのない税務申告、スピーディーな月次処理や質問への対応を心がけます。

税理士業は、スタッフが知識や経験を向上させていくことが、よいサービスの鍵になります。日々の業務が忙しいと、研修の時間を確保できず、お客様にご迷惑をかけることになります。和み税理士法人では、研修制度を充実させ、税務知識の充実に努めているほか、2ヶ月に1度、MG研修を開催して、経営の勉強や交流を通じて、スタッフの人間力向上に努めています。

お客様へよりよいサービスを提供するため、以下の報酬規定を定めています。

和み税理士法人 報酬規定

役員報酬~800万円~1,000万円~1,500万円~2,000万円~2,500万円~3,000万円
プレミアム75,000円90,000円105,000円120,000円150,000円180,000円
スタンダード50,000円60,000円75,000円90,000円112,500円135,000円
エコノミー35,000円40,000円55,000円75,000円90,000円110,000円
※基準役員報酬は、経営者及び経営者のご家族の合計額です。個人事業者の方の場合は、所得金額(青色特別控除前)です。
サポート内容プレミアムスタンダードエコノミー
入力・監査(月250仕訳まで)
訪問・報告・提案毎月毎月毎月
相談
経営計画書作成・運用等  
資金調達サポート
調査立会い
※△はオプションです。別途料金がかかります。
■申告業務(※売上高5億円以上の顧問先は、それぞれ2倍)
法人税10万円
消費税3万円
都道府県民税(1自治体あたり)3万円
市町村民税(1自治体あたり)2万円
予定申告(1か所当たり)1万円
所得税5万円~
■給料計算、年末調整業務  1人当たり(※売上高5億円以上の顧問先は、それぞれ2倍)
給料明細書発行(時給計算あり)2,500円
給料明細書発行(時給計算なし)500円
年末調整、給料支払報告書3,000円
■法定調書等作成
10,000円~
■償却資産申告書(1市町村当たり)
10,000円
■各種届出書作成及び提出(1通当たり)
5,000円
■プレミアムコース
経営には、基本があります。
 ①経営計画(目標)を立てる。
 ②経営計画を達成するため方針(会社のルール)を決める。
 ③スタッフに経営計画、方針を発表する。
 ④経営計画と実績を確認して、対策を打つ。
 ⑤①へ戻り、繰り返す。

経営計画や方針を紙に書いて発表する事で、スタッフはとても働きやすくなります。
プレミアムコースでは、「経営計画の作成」「経営計画発表会開催」「経営計画書の運用」のサポートをします。
 
会社の成績や問題点は、すべて『数字』に表れます。
経営者が、会社の数字を把握して、より良い意思決定を行うサポートをします。
 
■スタンダードコース
会社が倒産するのは、どんなときでしょうか?
会社の倒産は、キャッシュがなくなったときに起こります。
何年も何十年もずっと赤字であっても、資金繰りが上手な会社は、倒産しません。
一方で、大きな利益を出していても、手元の資金がなくなると、会社は倒産します。
 
スタンダードコースは、会社の資金調達をサポートしたり、資金繰り表の作成を行い、先手先手の資金繰りをサポートします。

■エコノミーコース
会社が発展するためには、継続的に利益を出していく事が必要です。
利益を出す事で、資金調達が容易になり、会社の成長につながります。
ただ、利益が出ると、税金が発生します。
 
エコノミーコースでは、無理なく納税できるように、定期的に納税予定額をお知らせします。
また、突発的に税額は発生しないように、税務調査で指摘されないようにしっかりと帳簿を確認します。
定期的に打合せを行い、顧問先の経営のサポートを行います。