「金持ち会社」を目指す経営者をサポートします。

売上が上がれば、お金がたまると考えていたら、それは間違いです。
お金持ち企業になるには、正しい知識と行動が必要です。
私に高校時代の友人O君は、5年間で売り上げが4,300万円→9,800万円と倍増しました。短期間で、ここまで売り上げを上げる商売の才能は素晴らしい。
しかし、お金に対する知識がないため、いつもお金が足りないとヒーヒー言っています。

和み税理士法人つくし野オフィスでは、次の3つのポイントから、あなたの会社がお金持ち会社になるお手伝いをします。
 ①適切な税金対策
 ②決算書活用
 ③融資利用

①適切な税金対策

節税すると、支払い税金が少なくなるから、手元の現金が増えると思っていませんか?

これは、勘違いです。
当事務所の顧問先でお金持ちの会社は、節税をしない会社が多いです。節税は結局会社のお金を減らしてしまう事をわかっているからです。
節税のほとんどは、経費を増やし利益を減らすことで、支払う税金を減らします。
利益が減る節税をむやみに行うと、会社を弱体化させてしまいます。
たとえば、100万円利益が出た場合を考えてみましょう(実効税率は30%とします)。
100万円利益が出たら、30万円税金がかかります。結果、手元に70万円残ります。
一方、節税のため、経費を50万円増やした場合はどうなるでしょうか?
利益は、100万円から50万円に減ります。税金は50万円×30%=15万円と半減します。手元現金はどうなるでしょう。利益の100万円から経費50万円を引き、さらに税金15万円を引き算しますので、手元現金は35万円とこちらも半減してしまいます。
税金に対して、ちゃんとした知識に基づいて行動しないと、会社の弱体化を招きます。

当社の顧問先の医療法人は、業績も安定している超優良企業です。
しかし、経営者がなるべく税金を払いたくない方でした。決算日が近づくと、退職金準備のため保険に加入したり、自動車を購入したり、役員報酬の設定を多めにするなど、あの手この手で節税を行っていました。私は、「医療法人は、一般の株式会社と比べて税率が低いので、節税せず利益を出したほうが、資金繰りは楽になりますよ」といつもお伝えしていました。
ある時から、私の意見を聞いてくれて、過度な節税は行わなくなりました。その時から、徐々に会社にお金がたまっていき、今では資金繰りに苦労することはなくなりました。
和み税理士法人では、毎月レポートを顧問先へ渡していて、そこには必ず、「現状の税額」を記載しています。
ある時、当事務所から渡したレポートを見た建設業の社長から、次のように電話がかかってきました。
社長「先行きが心配だから、なるべくお金をためておきたい。だから、道具などを先に買って税金を減らしたいけど、どうでしょう?」
私「先行きが心配で、お金を取っておきたいならば、道具は買わないほうが良いですよ。道具を買って税金を低くするのと、道具を買わないで税金を払うのならば、道具を買った方が、お金はたくさん出て行ってしまいますから」
社長「そういわれてみれば、そうですね」

税金を払うのは、感情的に嫌なものです。
社長の中には、常に利益トントンにしようと決算が近づくと色々な対策に頭を使い、涙ぐましい努力をしている社長もいます。常に利益トントンにするなんてとっても難しいことです。それならば、税金はコストと割り切って、利益が出たら、しっかりと税金を払う。利益が上がれば、銀行もお金を喜んで貸してくれるし、お金もたまっていきます。経営は、ぐっとらくになります。

申告をしたら、税金が発生します。
さらに、申告につきものなのは、税務調査です。
会社によっては、定期的に来る会社と10年以上税務調査が入らない会社もあります。
税務調査が入り、間違いが指摘されると、すぐに税金支払いが発生します。予定していない税金の支払いは、社長にとって、これほど嫌なものはないでしょう。ただでさえ、税金を払いたくないのに、それが予定外に突然やってくるわけですから。
和み税理士法人では、調査が入っても追加で税金が発生しないように、丁寧に処理を行います。

節税は、ちゃんとした知識を持ってやりましょう!

●納税に対するちゃんとした知識を理解することで、過度な節税による会社の弱体化を防ぐ
●税金のスケジュールを把握し、余裕を持った納税が出来る。
●税務調査の対策は、日々の積み重ねです。ポイントをつかんだ処理を行い安心して税務調査にのぞむ

②決算書活用

経営に決算書を活用している社長はどれくらいいるでしょうか?

税理士から、試算表を見せられても、「売上と利益ぐらいは見るけど、それ以外は何が書いているかわからないよ」という社長がほとんどです。中小企業の社長の9割は、試算表・決算書はほとんど見ていません。
しかし、決算書は、会社の成績が数字で表れます。活用しないのは非常にもったいない。

そんなこと言ったって、どう見ればよいのかわからないんだから…

決算書を経営に活用するには、ちょっとしたコツがいるのです。和み税理士法人では、そのコツを伝授します。
決算書を読むうえで難しいのは、決算書がこんな形だったら良い会社という絶対的な評価ができません。
なぜならば、決算書は、トヨタ自動車のようなグローバルな大企業から近所の商店のような零細企業まで、業種や規模の大小を問わず基本的に同じルールで作成されるからです。

決算書は、相対的なものなので活用するには、基準になる数字が必要です。
決算書を活用するポイントは、この基準になる数字(経営計画)を立てることです。経営計画を立てることで、決算書は経営にとても役立つツールになります。
社長の仕事は、会社の問題を解決することです。問題を解決するための第一歩は、問題点を明確にすることです。
問題点とは、目標と現実の差です。つまり、経営計画と実績の差が会社の問題です。経営計画を立て、決算書(試算表)と比較する事で、問題点を数字で表せます。
問題が明確になれば、仮説→実行→検証→改善のPDCAサイクルを回します。対策の結果が数字に表れますので、効果の測定も簡単にできます。
経営計画を立てると、決算書に活用できることはわかったけど、経営計画なんて立てたことがないから難しそうと思う方も多くいることでしょう。和み税理士法人では、経営計画を立てるサポートを行っています。

決算書には、実は経営者用と税務署用があります。税務署用の決算書をベースに経営計画を立てるのはとても難しい。常に数字を扱う我々のようなプロでも無理です。しかし、経営者用の決算書からならば、経営計画は簡単に立てられます(和み税理士法人では、顧問先に経営者用の決算書を提供しています)。
また、MGという経営と会計を学ぶセミナーを定期的に開催しています。MGは、経営と会計を体系的に学べる経営者にとって最高のセミナーです。そこでは、経費は、何でもかんでも削減すれば良いわけではないものということや現金の大切さや経営計画などを体験を通して学べます。耳で聞く講義よりも、体験を通して学ぶ方が圧倒的に勉強の効率も上がります。
和み税理法人では、MGをベースに、経営計画を事務所内に貼り出してスタッフ全員に計画と実績を視覚的にわかるようにして、スタッフ全員で計画達成に向けて努力しています。

決算書を経営に活用しないのは、もったいない!
●決算書には、経営者用と税務署用がある。
●経営計画を立てると会社の問題点が明確になる。さらにPDCAサイクルを回すことで決算書は、会社の問題解決に活用できる。
●MGで、経営や会計、経営計画の知識を身につけることができる。

③融資利用

和み税理士法人では、借入金を活用して会社の経営をすることをすすめています(借入金嫌いな人に無理やりすすめたりはしませんが)。
会社を経営する上で重要な要素は、ヒト・モノ・カネ・情報です。お金は、会社の目的を達成するために最も重要です。お金がなくなると、会社は倒産です。
お金は時間です。お金を稼ぐ体制(ビジネスモデル)づくりの時間ができるし、お客様を集める仕組み(マーケティング)を作る時間もできます。また、設備投資を行って、仕事の効率化をはかるなど、お金は会社をより良くする時間稼ぎができます。

また、お金は力です。支払期限を短く設定することで、仕入れ価格を有利にしてもらう交渉ができるなど、お金を有効に使うことで、お金の力を発揮することもできます。
日本は資本主義社会ですから、会社経営は、お金を持っていた方が圧倒的に有利です。
売上が上がると、自然とお金がたまってくると思っている社長も多いと思いますが、現実はそうではありません。売上げが増えると、仕入先や外注先へ支払いが増えます。一般的に入金よりも支払い期限が先に来る事が多いので、お金が少なくなります。さらに、在庫が増えるし、人を雇う、設備投資をするなど、何かにつけて支払いが発生します。利益が出れば、税金の支払いも増えていくし、税金の前払いである予定納税も発生します。
いろいろな場面でお金が必要になりますので、借入金を上手に活用することは、会社を経営するうえでとても重要です。

重要な借入金についての概要を見てみましょう。
借入金は、大きく分けて2つの借入先があります。
日本政策金融公庫と銀行などの金融機関です。
日本政策金融公庫の特徴は、新設したばかりの会社にも積極的に融資してくれます。1社あたりの借入金に上限額が設けられています。会社の成長に応じて、金融機関からも借入れが必要になります。

金融機関からの融資には、保証協会付きの融資とプロパーの融資があります。
保証協会付きの融資とは、保証協会が審査します。もし、融資した会社が倒産した場合、保証協会が金融機関へ借入金額の80%を保証する制度です。保証協会が審査がある融資は、金融機関にとっては、リスクが少ないので、融資に対して積極的になります。
プロパー融資というのは、各金融機関が自らリスクをとって融資を実行します。保証協会付きの融資に比べてハードルは高くなります。

私は、以前近隣の銀行にプロパー融資をお願いして回りました。自分で経験してみないと顧問先に伝える事ができないし、私が金融機関と繋がりを持っていれば、顧問先に紹介できると思ったからです。現在は、日本政策金融公庫の担当者や金融機関の担当者の方と顧問先の社長との融資の相談を当事務所で行うことができます。
全く取引のない銀行と融資の相談をする場合、誰かの紹介があった方が金融機関も融資を実行しやすいです。突然、銀行に「お金を貸してください」と入ってきた社長に対しては、お金を貸すのが本業とはいえ、銀行も身構えてしまいますよね。事務所で面談できるので、顧問先の社長も安心して融資の相談ができます。
借入金を活用して、儲けの仕組みやお客様を集める時間を作り会社の基盤を強化し、利益を出せる態勢をつくり、借入金と同額のお金を持っておき、いつでも借入金返済できる状態。実質的無借金状態を目指すことをすすめています。

お金を持っている方が圧倒的に有利です!
●お金がある会社の経営はいろいろな面で圧倒的に有利
●会社の成長局面では、お金が不足する。
●借入金と同額のお金も持っている実質的無借金を目指す。
和み税理士法人では、「納税」「決算書」「借入金」の3つのポイントから、金持ち会社を目指す社長のお手伝いを行なっています。

興味を持っていただいた方には、MGを1回ご招待しています。

また、セカンドオピニオンとして、3つのポイントや税務に関する相談業務だけ承ることも可能です。ご相談ください。